エコ・プラントの高俊興業

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1998年


2010年(平成22年)の記事

2010.04

「高俊の情報公開」のページの処分先フロー、エコ・プラント搬入混合廃棄物・単品比率、リサイクル率、混合廃棄物組成分析表、県内外搬入・搬出量比率、電子マニフェスト対応状況を更新しました。「高俊の情報公開」のページへ

2010.03

鳩山総理大臣、内閣総理大臣補佐官、大田区選出衆議院議員、経済産業省産業技術環境局長らが、平成22年3月6日(土)に東京スーパーエコタウン(東京都大田区城南島)事業を視察され、当社の施設「東京臨海エコ・プラント」を見学されました。 「見学風景!」(PDF 1,099KB)

2010.02

優良な産業廃棄物処理業者を第三者機関が評価・認定する 東京都の「第三者評価制度」において、当社は、「産廃エキスパート」(トップランナー的業者)に認定されました。「東京の環境」のページへ 「(財)東京都環境整備公社」のページへ

2009年(平成21年)の記事

2009.08

東京臨海エコ・プラントの操業の模様が、テレビ朝日の「東京サイト」で紹介されました。(8月13日午後1時55分放送)

2009.06

東京臨海エコ・プラントの自衛消防訓練の模様が、ケーブルテレビで放映されました。

2009.06

平成21年6月26日(金)東京都と「廃プラスチック類の埋立てゼロに関する協定」締結を行いました。 「東京都」のページへ

2009.06

昨年12月に対象事業者に選定された「人工芝リサイクルシステムの技術開発研究」について、平成21年6月25日、東京都 東京都環境整備公社(東京都環境科学研究所)並びに当社の3社による協定書の締結を行いました。

2009.06

平成21年6月22日(月)チーム・マイナス6%事務局より、チーム・マイナス6%活動の参加登録及びロゴ・マーク使用認証を受けました。

2009.06

H21年度の東京臨海エコ・プラントと市川エコ・プラントの環境(騒音レベル、振動レベル、作業環境(粉じん)、大気環境(石綿:アスベスト)測定結果報告書(報告書作成:株式会社 環境管理センター )を更新。「平成21年度環境測定結果報告書」(PDF 25KB)

2009.05

平成21年5月26日(火)一般社団法人 廃棄物資源循環学会の研究討論会が開かれ、副社長が「建設混合廃棄物の選別とリサイクル」と題して発表を行いました。

2008年(平成20年)の記事

2008.12

当社が、東京都と環境科学研究所が実施する「廃棄物の処理・リサイクルの技術の研究支援」事業の対象事業者に選定されました。研究テーマは「人工芝リサイクルシステムに関する技術開発の実証研究」です。 「東京都」のページへ

2008.10

柏市より平成20年10月20日に産業廃棄物運搬業における、評価制度の評価基準適合を受けました。「評価基準適合性確認通知書」(PDF 36KB)

2008.09

船橋市より平成20年9月8日に産業廃棄物運搬業における、評価制度の評価基準適合を受けました。「評価基準適合性確認通知書」(PDF 36KB)

2008.08

斉藤環境大臣が、平成20年8月20日(水)に東京スーパーエコタウン(東京都大田区城南島)を視察され、当社の施設「東京臨海エコ・プラント」を見学されました。 「見学風景!」(PDF 72KB)

2008.07

千葉市より平成20年7月18日に産業廃棄物運搬業における、評価制度の評価基準適合を受けました。「評価基準適合性確認通知書」(PDF 36KB)

2008.07

解体工事&建設リサイクル誌「イー・コンテクチャー」(9月号 隔月刊)の特集記事(解体・建廃処理業「そこが言いたい」)に社長の提言「時代は変わった、再委託の見直しと『人財』重視の対応が必要」が掲載されました。

2008.06

「高度選別システムで90%以上のリサイクル 建設混合廃棄物を再資源化で限りなく最終処分ゼロへ」とした当社の紹介記事が「とうきょうさんぱい」(214号)に掲載されました。

2008.05

当社の労働安全衛生の取組み(OHSAS 18001の認証取得)が産廃NEXT誌(季刊 創刊号)に取り上げられました。

2008.02

千葉県より平成20年2月28日に産業廃棄物運搬業における、評価制度の評価基準適合を受けました。「評価基準適合性確認通知書」(PDF 32KB)

2008.01

環境新聞「2008年 我が社の環境ビジネス」と題する特集(平成20年1月1日付)に「社員教育で安全面強化 コミュニケーション重視」とする社長の年頭所感が掲載されました。

2007年(平成19年)の記事

2007.12

環境新聞社刊「環境ビジネスの挑戦」(長沢伸也早稲田大学大学院教授・環境新聞編集部共著)に、先行的で独創的な資源循環ビジネス企業5社の1社として、当社の経営理念、経営方針等が取り上げられました。

2007.05

「驚異の再資源化率持続」「先進設備に海外も注目」として東京臨海エコ・プラントの記事が建設通信新聞(平成19年5月8日付)に掲載されました。

2007.01

社長の年頭所感「建廃選別を高度化 排出側に3Rを提案」が環境新聞(平成19年1月1日付)に掲載されました。

2006年(平成18年)の記事

2006.11

産経新聞のコラム「資源小国の挑戦」(平成18年11月29日付)にエコタウンが取り上げられ、当社の東京臨海エコ・プラントが紹介されました。

2006.10

当社も出資、可燃建廃を供給する計画の次世代型産業廃棄物処理施設「市原ニューエナジー」の起工式と施設の概要が循環経済新聞(平成18年10月2日付)に掲載されました。

2006.08

環境新聞(平成18年8月23日付)に東京臨海エコ・プラントの紹介記事が掲載されました。

2006.03

「環境ビジネス」(3月号)にスーパーエコタウン事業の事例として、当社の事業活動、今後の事業展開などについて、副社長(当時、常務取締役)のインタビューもまじえた記事が掲載されました。

2006.01

「今年も社員教育に力を注ぎ、成果品の品質を一段と高めていきたい」とする社長の「年頭所感」が環境新聞(平成18年1月1日付)に掲載されました。

2005年(平成17年)の記事

2005.12

高俊興業ウェブサイトをリニューアルしました。

社内に再資源化推進室を発足させ、さらに産業廃棄物の再資源化に取り組みます。今後活動状況をご報告していきます。

2005.09

「優良処理業者との協力で混合廃棄物の90%以上をリサイクル」と鹿島環境報告書2005年度版(2005年9月発行)で高俊興業が紹介されました。

  鹿島建設株式会社の鹿島環境報告書2005年度版(2005年9月発行)の24ページの「地球保全活動の成果-資源の循環・有効利用の具体的事例」として高俊興業の東京臨海エコ・プラントを中間処理施設を使用して混合廃棄物の90%以上をリサイクルしていると紹介されました。 鹿島環境報告書2005年度版はこちらよりご覧ください。

2005.08

「建設廃棄物適正処理懇話会で東京臨海エコプラント施設見学会を実施」という特集で東建月報(2005年8月1日発行)に記事が掲載されました。

「東京臨海エコプラント」を見学
  「建設廃棄物適正処理懇話会(当協会、(社)建築業協会、(社)東京産業廃棄物協会の3団体で設置)では、活動の参考とするため、6月13日(月)に施設見学会を実施した。(当協会環境部会委員10名、(社)建築業協会7名、(社)東京産業廃棄物協会10名のほか、事務局数名が参加)。

  会議室にて同社・高橋俊美代表取締役社長、村田光大實営業副審部長より挨拶があり、施設の概要説明を聞き、工場へ移動。受入・供給設備、選別設備、破砕設備、再生設備、環境集塵設備などを見学した。「東京臨海エコプラント]は、昨年10月に竣工し、同12月より稼働中。施設規模は、敷地面積8,897平米、建物延床面積2,988平米で、処理量は928トン/8時間。

■特徴
(1)高精度選別再資源化システムにより、リサイクル率90%以上、埋立処分量5%以下の実現
(2)混練機を設置し、現状リサイクルに適さない砂分の造粒により、再生砕石。再生砂の生成及び有効活用を推進。
見学終了後、熱心な質疑応答が交わされ、参加者には有意義な見学会となった。

  建設廃棄物適正処理懇話会は、建設廃棄物に係わる排出事業者、処理業者のそれぞれが持つ課題を相互に認識し、今後さらなる適正処理に向けて取り組むため、設置した会であり、昨年11月に第1回を開催し、今後、
(1)現場内分別の精度アップ、
(2)廃棄物処理業者の格付け、
(3)分別品目の統一化、
(4)電子マニフェストへの対応、
(5)適正処理単価などについて、
年3〜4同程度の頻度で継続的に開催し、排出のルールや処理のガイドライン等について取りまとめていく予定。」

2005.08

「タフネスな環境保全活動」を目指して」という特集でインダスト(2005年 NO8)に記事が掲載されました。

「タフネスな環境保全活動」を目指して - 高俊興業東京臨海エコ・プラント始動」
津川 敬氏(環境問題フリーライター)

  「いい工場だね、とは言ってもらえますが、じゃ明日から仕事頼もうか、ということにはすぐになってくれません」。高俊興業株式会社の葛西正敏常務取締役はそういって苦笑した。スーパーエコタウン進出第1号の同社が城南島に「東京臨海エコ・プラント」を立ち上げ、操業を開始したのは去年(2004年)12月のことである。だが取材でお伺いした本年6月半ば、対象物(建設廃棄物等)の搬入量はまだ処理能力の3分の1程度であった。

  「パイが同じなのに施設が二つ出来たわけですから当然の話で、別に焦ってはいません。いまは営業活動に全力を挙げているところです」。もう一つの施設とは千葉県の市川エコ・プラント(1998年操業開始)のことで、そこの処理能力は1日あたり799.6トン。だが臨海エコ・プラントにはその3倍以上の処理能力があるという。

  ちなみに両施設に共通するエコとはECO(エコロジー)ではなく、EKOという字が当てられている。環境保全活動(Environment(環境)、Keeping(保全)、Operation(活動))の意味をこめた造語であり、エコとプラントの間に黒点を打っているのもそのためである。JR京浜東北線大森駅から京浜急行バスで約40分。真新しいその施設は「寸分の隙なく設計されたコンパクトなプラント」という印象だ。にもかかわらず「処理能力3倍以上」を達成したところに関係者の人知れぬ苦労があったようである。市川エコ・プラントは敷地面積1万2,348m2。2階建てのどっしりした建物だ。これに対し臨海エコ・プラントの敷地は8,998m2と約27%も少ない。その分、建物全体は事務棟6階、工場棟4階と上に伸びざるを得なかった。その結果、延べ床面積は市川の3,671m2に対し、臨海では7,330m2と約2倍になり、処理能力も1日あたり2,784トンと市川の3.5倍になったのである。

  では東京臨海エコ・プラントと市川では何がどう違うのか。市川エコ・プラントの操業開始は1998年である。葛西常務が言う。「この7年間、市川で培ってきたノウハウは高俊の財産です。基本の設計思想はまったく変わりません。ただ細かいところでは市川にない仕掛けはありますが」。同時に規模を大きくした分、営業活動の幅も広げねばならない。これまで千葉の市川は遠いというイメージがあった。臨海の場合、東京23区という一種のブランド効果で新規の顧客も獲得しやすくなる。「不法投棄の現場も手がけます。ほとんど選別不能な対象物も取り扱えるタフさを備えたプラントという自負があります」と葛西常務は胸を張る。

  ではそのタフネスな施設の中身とはどのようなものか。ヘルメットとマスクそして白衣の3点セットでプラント内部を案内してもらった。事務棟の4階と工場棟の3階は渡り廊下でつながっている。工場棟のフロアが事務棟のそれより天井が高いためである。

手選別の徹底と多彩な技術
  まず3階の見学者コースから1階のダンピングヤードを望む。広さは約400坪。重機と作業員の手で搬入されたばかりの「荷」がテキパキと仕分けされている。有価物、単品、危険物、破砕不適ごみがまず回収され、残りがそれぞれ6つの選別専用ラインに投入されてゆく。すなわち、
(1) 建設混廃、
(2) 廃石膏ボード、
(3) 木くず・紙くず・繊維くず、
(4) コンクリートがら、
(5) 塩ビ系プラスチック類、
(6) 非塩ビ系プラスチック類であり、そこにもうひとつ蛍光灯処理ラインがある。

  それ以後の工程は市川エコ・プラントと大差はない。プラントの中枢部は破砕、選別であり、その作業を円滑に進めるためには高レベルの技術とともに周到な前処理が要求される。設備全体の設計施工は褐I本鉄工所。前処理としての手選別ラインは「混合廃棄物処理ライン」と「非塩ビ系廃プラスチック処理ライン」のニ系統になっている。これら手選別作業は、(1) 破砕してはならないもの、(2) 破砕機に重大な負荷を与えるものの二つを排除するために行なわれる。「特に紐状のもの、可燃性、爆発性、引火性のあるものを注意深く取り除きます。破砕機で恐いのは硬い物体ではなく、むしろ軟らかい物品で、マシンに絡みつくようなものなのです」。これら前処理を経たあと、対象物が破砕される。

  <破砕工程>破砕機は対象品目ごとに配置されているから数が多い。すなわち混合廃棄物(コンクリートがら兼用)、塩ビ廃プラ用、非塩ビ廃プラ用、木くず用、廃石膏ボード用、そして蛍光灯破砕用の各ライン。機能別では高速回転ハンマーリング、と油圧式二軸破砕方式が併用されている。

  <選別工程>高俊興業では市川も含め高精度選別を名乗るほど選別横の種類は多彩である。葛西常務の説明によると「基本的には市川と同じですが、選別の精度はさらに向上しました」という。

ざっと概観すると、
(1) 振動風力選別機(軽いものを浮かせて吸引。重いものは振動により選別)
(2) 比重差選別機(重いものは金属スクリーンの突起に引っかかり、機械の振動で上へ送られる。軽いものは引っかからず下へ落ちる)
(3) トロンメルスクリーン(穴の開いたスクリーンを回転させ、スクリーンの穴より小さいものを抜き取る)
(4) ジャンピングスクリーン(市川にも設置されている新兵器で、穴の開いたゴムのスクリーンを伸縮させることで大きいものと小さいものを選別する。同時に廃棄物をジャンプさせることで水分を抜いたり、ダストなどを除去する)
(5) 磁選機
(6) アルミ選別磯

  これ以降、塩ビ系、非塩ビ系、廃プラ・紙くず・繊維くず、可燃系の対象物はそれぞれのコンパクターでキュービック状に圧縮され、がれき、コンクリートがら、アスコンがらなどは再生砂や再生砕石にする。 金属くずは金属製品原料、ダンボールは製紙原料になり、木くずはチップ、生木は堆肥やセメント原料に、塩ビ系廃プラは塩ビ管や塩酸原料に、非塩ビ系廃プラは高炉還元材やセメント燃料に再生される。廃石膏ボードのリサイクルラインでは紙と石膏粉を廃石膏ボード処理機で分離、それぞれのサイロに格納。石膏紛は石膏ボード原料に、紙は石炭代替燃料として出荷される。

さらなる飛躍に向けて
  プラントの設計施工で最も力を注いだ部分のひとつに環境への配慮と労働安全対策がある。まず戸外のストックヤードを含む施設全体を囲むように高さ10メートルの塀(防風壁)が張り巡らされている。廃棄物や粉塵を飛散させないためであり、かけたコストは約1,000万円という。さらに葛西常務が普段は閉鎖中の屋上に案内してくれた。真下には城南島海浜公周の木立が見える。屋上というよりそれは波型のスレートで覆われた大屋根だった。その溝をこわごわ伝いながら中央部めで辿り着くとそこが大きな空洞になっており、内側の側壁から突き出た巨大な排気口が唸り声をあげている。施設全体の環境装置はバグフイルターを含め、すべて4階に集められており、ブロアからの排気はまとめてそこから排出されているため、騒音が外に漏れることはない。

  こうしたコストを含め、東京臨海エコ・プラントの総事業費は約70億円。土地代だけでも15億円以上かかっている。葛西常務がしみじみという。「ここまで膨大な投資をしてきた以上、やたら値段(処理料金)は下げられません。しかしさほど金をかけていない業者さんは値段の安さでビジネスをかけてきます。今後、施設の選別精度、リサイクル率をどれぐらいお客さんに評価していただけるかが鍵になります」。

  昨年12月から本年5月までのリサイクル率は重量ベースで88.3%、容量換算で86.6%。焼却に回る最終残渣は0.9%、埋立て率は12.5%となっている。「本来は重量ベースで90%はいきたかった」と葛西常務はいうが、稼動直後から半年以上は機械の調整などに手間取るのが普通である。処理料金については重量ではなく、見た目の容量で交渉せざるを得ず、基本価格は1m3あたり7,000円が基本で、中身によって上下するようだ。

  現在の人員は工場棟全体で20人程度だが、フル稼働になれば60人は必要。車両も現在の130台前後からあと50台は増やしたいという。作業時間はいまのところ朝8時から夕方6時と通常の会社なみだが、稼働率が上がれば当然シフトを敷くことになろう。

  現場の廃棄物積み込みから始まる運行管理はGSP(車両位置情報管理システム)になっており、プラント内の機器稼動や作業員の動き、搬入・搬出の待機状況などが細大漏らさず中央操作室で把握され、その映像は東京中野の本社にも送信される仕組みになっている。高橋俊美・代表取締役もパソコンで常時その内容を見ているという。



2005.04

「建設混合廃棄物リサイクル90%が目標、高度な設備と管理体制で適正処理を推進」という特集で環境ビジネス(2005年4月号)に記事が掲載されました。

「再資源化処理が難しい建設混合廃棄物であるが市川エコ・プラントに加え、2004年12月1日にスーパーエコタウン事業の一環として竣工した東京臨海エコ・プランが稼動した。その処理能力と適正処理推進について紹介する。」

2005.03

「展示会後の廃棄物の流れ」〜望まれる一括した管理体制〜という特集で季刊展示会レポート(2005年 Spring Vol.30)に記事が掲載されました。

「展示会産業全体の産業廃棄物総量は不明。多岐にわたる廃棄物処理の管理者がいる現状が、情報の一元化を妨げているのが大きな原因である。複雑な展示会産業の形態が情報一元化の壁となり、把握できない現状がある。

 そこで、総量はわからないものの国内相当数の展示会から排出される廃棄物とどう向き合うか。その一つのきっかけとなるよう、展示会から排出される廃棄物の行方を探る。」

2005.01

今年から一廃処理も「関東一円」に全力投入という特集で環境新聞(平成17年1月1日付)に記事が掲載されました。


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2004年(平成16年)の記事


2004.12

東京臨海エコ・プラント(12月1日から操業開始)の記事が週間循環経済新聞(平成16年12月13日付)掲載されました。

「首都圏の建廃処理大手・高俊興業(東京・中野、高橋俊美社長 TEL:03-3389-8111)が大田区城南島に竣工した建廃総合中間処理施設「東京臨海エコ・プラント」が、12月1日に東京都の産廃中間処理業許可を取得、本格操業を開始した。

 同プラントは東京スーパーエコタウン事業の一環として10月22日に竣工。安定5品目と木くず、紙くず、繊維くず、鉱さいの計9品目を破砕・圧縮・減容する。稼働時間は24時間で、1日当たりの主な処理能力は混合廃棄物の破砕1470トン、廃プラスチック類破砕216トン、廃石膏ボードの破砕360トン、木くず、紙くず、繊維くずの減容圧縮240トンなどとなっている。」

2004.11

「23区内に大型施設を置き、リサイクル率向上を担う」の記事がイーコンテクチャー(2004年11月号)に掲載されました。

「東京都スーパーエコタウン事業の一環で大田区城南島で整備を進める建設混廃などの総合中間処理施設「東京臨海エコ・プラント」を竣工する。建廃の高精度選別を施すもので、すでに90%以上の混廃等のリサイクル率を達成したした既設の同社市川エコ・プラント(千葉県市川市)に比べて、リサイクル品の品質や選別精度を40%以上向上させる目標を立てている。」

2004.10

「東京臨海エコ・プラント完成」の記事が環境新聞(平成16年10月27日付)に掲載されました。

2004.10

「東京臨海エコ・プラント竣工」の記事が日刊建設工業新聞(平成16年10月25日付)に掲載されました。

2004.08

「我が社の交通安全の取り組み」の公演内容が「とうきょうさんぱい」(168号)に掲載されました。

平成16年7月27日(火)新宿セブンシティで社団法人東京産業廃棄物協会の第1回安全衛生推進委員会研修会が開催され、弊社常務取締役 高橋潤が
 1.「TAKATOSHIドライバーズマニュアル」とは?、
 2.事故の現況、
 3.安全運動への取り組み、
 4.今後の課題
の内容で講演しました。

2004.03

「ベスト・サービス目指す産廃処理プラント 東京臨海エコ・プラント リサイクル率高精度選別で90%超」の記事が環境新聞(平成16年3月17日付)に掲載されました。

「東京臨海エコ・プラントは、東京都が実施している東京都スーパーエコタウン事業の整備施設の一つ。大田区城南島の埋立地 にあり、首都圏の建設現場で発生する建設系廃棄物の処理・リサイクルを行う。」

2004.02

「OHSAS18001を取得」のインタビュー記事が「ちば産廃組合報」(平成16年2月発行)に掲載されました。

「GPSを使った収運車輌の運行管理や「ドライバーズマニュアル」を作成し、こと「安全」に関しては特に力を入れている企業であるが今回のOHSAS18001認証をも取得についてのインタビュー。」

2004.02

「産廃処理施設において不発弾発見」の記事が建通新聞(平成16年2月5日付)に掲載されました。

「産廃処理施設(市川エコ・プラント)において不発弾が発見された。年末で廃棄物が急増した時期に持ち込まれた。高さ三十五センチ、底辺直径十五センチの大物である。ベルトコンベヤ上を流れてくる砲弾を目にしたラインの責任者は反射的に腕に抱えて拾い上げた。床にそっと置いたときには冷や汗がドッと出たとのこと。危機一髪とはこのことである。万が一破砕機のハンマーで叩かれたら、ハンマーと砲弾の激突による火花で爆発するのは確実である。年末に死傷者多数の大惨事など想像しただけで震えが来る。爆発事故を未然に防止できたのは、千載一遇の幸運であった。

 地元の警察署に報告したら早速パトカーで駆けつけたものの、こんな物扱った経験がないとのこと。次には自衛隊習志野駐屯地、さすがに普段からの実地演習で経験豊富。信管が外れているので衝撃を与えなければ爆発の恐れなし。不発弾処理班が引き取っていってくれて一安心。当社のような処理施設には、社会生活の森羅万象のあらゆる物が最終的には廃棄物となって持ち込まれてくる。廃棄物の中には、危険物や、その取り扱い次第で発火したり爆発する物も少なくない。危険と隣り合わせの職場である。

 その対策の一環として当社では昨年10月に、OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得し、安全、事故防止活動を全社を挙げて強化している。」

2004.01

「リスク管理の徹底を 排出事業者は処理現場見て理解を」の特集が環境新聞(平成16年1月1日付)に掲載されました。

「産廃処理業界では安全の考え方が重要であるが、昨年を振り返って、特筆すべき出来事はOHSAS(オーサス)18001という労働安全衛生マネジメントシステム規格を10月に取得したことが大きな出来事である。」


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2003年(平成15年)の記事

2003.12

「エコ基地始動 進む産廃施設集積事業」の記事が東京新聞(平成15年12月12日付)に掲載されました。

「東京都が、東京湾岸の大田・江東両区に産業廃棄物の民間リサイクル施設を集積させる「スーパーエコタウン事業」を進めている。既に一部施設は着工した。早ければ2006年度までに、最先端の処理技術を誇る10施設が稼働する見通しだ。」

2003.11

「労働安全マネジメントシステム規格【OHSAS18001】の認証を取得し、安全対策の充実、強化を目指す」の記事が「とうきょうさんぱい」(平成15年11月10日付)に掲載されました。

2003.10

「OHSAS18001取得」の記事が循環経済新聞(平成15年10月20日付)に掲載されました。

「高俊興業(東京・中野、高橋俊美社長、Tel 03-3389-8111)は10月1日付で労働安全衛生マネージメントシステム、OHSAS18001の認証を取得し、認証式が7日東京都中央区の(財)建材試験センター内で行われた。

 認証が適用される範囲は本社と市川エコプラントでの一廃・産廃の積替保管を含む収集運搬、中間処理、再資源化に関わる業務全般となっている。席上高橋社長は、「OHSASはあくまで『1つの道具』としてISO14001のように活用し『事故ゼロ』を目標にする」と述べた。

 同社は2年前に安全教育課を創設し、営業から1名、ドライバーから1名、安全コンサルタント2名の計4名を常駐させ、月1度の安全大会を開催するなど安全には積極的に取り組んでいる。その上で社内全体にいっそうの浸透を図り、安全業務をマネージメントシステムの中に構築するために認証取得を計画したのだという。取得に際してはコンサルタント3人、社内から7人のプロジェクトチームを作り、規定を作成。担当グループごとに全員参加で話し合いリスク評価を実施し、計画書を作成した。

 今後運用面でのチェックをするため、半年に1度コンサルタントの参加を求めて協議会を開くほか、システムについても審議機関のサーベイランス(維持審査)も受ける。また現在建設中の、城南島のスーパーエコタウン施設にもOHSAS適用を目指す方針だ。同社では、業界での事故を1件でも少なくするために、求めがあれば安全対策につての資料を公表したいとし、同業者との情報交換も進めていく考えだ。」

2003.10

「OHSAS18001を取得(環境ISOとリンク)」の記事がコンクリート工業新聞(15年10月15日付)に掲載されました。

「産業廃棄物収集運搬業の高俊興業(株)(中野区新井、高橋俊美社長)は十月一日付けで労働安全衛生マネージメントシステムOHSAS18001:1999の認証を取得した。範囲は本社、市川エコプラント(中間処理施設)における一般廃棄物の収集運搬、産業廃棄物の収集運搬、中間処理および再資源化に関わる全ての活動。審査登録機関は建材試験センター。

 産業廃棄物業界におけるOHSAS登録は全国で二番目、建材試験センターでのOHSAS登録は六件目(他は建設業、窒素系サイディング製造業)になる。

 同社は昭和五十三年に設立、従業員二百名、車両百台の規模で中間処理施設の取扱い品目はコンクリートくず、ガラス・陶磁器くず、繊維・金属・ゴム・廃プラスチック類・木・紙くず・がれき類。リサイクル率はマテリアルリサイクル86%、サーマルリサイクル5%で東京都のリサイクル率33%を大きく上回る技術力を誇る。したがって同社は焼却炉や最終処分場を持たず、ほとんどを再利用し、残りの7〜8%を埋立てている。」

 高橋社長は「労働安全について、これまでヒヤリハット運動や仕事開始前の注意喚起、月一回の安全大会、小集団活動、また安全教育課を設置し四人を常駐させたり、安全コンサルタントとして二名の有資格者を採用して安全に対する取組みを行ってきた。会社独自に『ドライバーズマニュアル』を作成し、当社の身近な事故事例を出し、どうすれば防げたかを分析・解説したもので、全運転手に配布した。それでも事故は根絶出来ない。どこかで安全管理が空回りしているように思えてならない。そこで安全コンサルタントと相談して、労働安全をマネージメントシステム化していこうと宣言、昨年十一月にキックオフした」と語っている。

 同社は四年半前にISO14001の認証を取得しており、OHSASはそれをベースにキックオフ、運転手も一緒になってOHSASの勉強、危険源の抽出などの作業を進めた。リスクアセスメントでは危険レベルの高い危険要因を約三百項目抽出、改善点の優先順位を決めた。

 「目標は事故ゼロ。いくら安全大会やリスクの抽出をしても、運転手に意識が浸透していない組織体では事故は無くならない。安全スタイルのシステム化が必要だ。今後は立ち上げた安全衛生協議会を中心に、第三者機関のチェック、指導を仰ぎながら、取得したISO14001とOHSASをリンクさせながら、労働安全マネージメントを展開していく」としている。」

2003.10

「安全対策を充実強化 OHSAS18001を取得」の記事が環境新聞(15年10月15日付)に掲載されました。

「高俊興業は1日付で、OHSAS18001(労働安全マネージメントシステム規格)を取得した。認証機関は建材試験センターで、取得範囲は本社と市川エコプラントでの産業廃棄物の収集・運搬業務。今回の取得により、産廃処理における安全性をアピールし、営業展開につなげていく。

 同社は二年程前に安全教育課を設立。月一回の割合で安全大会を開いたり、小集団活動などで末端のドライバーにも安全教育を徹底してきた。また、過去の自社の事故事例を抽出、研究し、安全コンサルタント資格者を採用して社内の安全対策を強化してきた。同規格の取得は、従来の安全対策をより充実させ、安全マネージメントをシステム化することを目的に昨年十一月から取得のための活動を開始。

 約300項目に上るリスク源を抽出し、従業員の安全確保の自覚を最重要視して徹底した業務時のリスク管理に臨んだ。今回の取得はこれらの活動が評価されたもので、産業廃棄物業界では二例目。先に取得したISO14001の活動経験もあり、予想以上に早く取得出来たという。同社では「安全無くして適正処理無し」をモットーに、今後もドライバー・従業員の安全対策を徹底していく方針だ。」

2003.10

「OHSAS18001 高俊興業が認証取得」の記事が建通新聞(平成15年10月15日付)に掲載されました。

「高俊興業(中野区新井一丁目11番地2号 高橋俊美社長)は10月1日付け労働安全衛生マネージメントシステム「OHSAS18001」の認証を取得した。認証範囲は「一般廃棄物の収集運搬(積替保管を含む)、中間処理および再資源化に関わるすべての活動(関連事業所=市川エコ・プラント」、認証番号はRS0007、認証機関は建材試験センター。

 産業廃棄物業界は、他の業種に比べ交通事故や労働災害の発生率が高い。同社では、4年前に取得した環境ISOの経験を生かし、社員一人ひとりが自覚してリスク対策をたてるための「道具」としてOHSAS取得に踏み切った。社内から7人、コンサルタント3人からなるプロジェクトチームで規定類を作成、全員参加でのリスク評価などの実施を経て計画書を作成、審査に臨んだ。

 今後の活用について高橋社長は「事故後の反省より事故前の勉強が大事であり、若い世代に学習の機会を与える意味でも適正に運用していきたい」と語るとともに「事故ゼロを目標に安全で快適な職場環境をつくることで同業他社に良い影響を与えていきたい。」

2003.10

「OHSAS18001認証取得」の記事が日刊建設産業新聞(平成15年10月8日付)に掲載されました。

「建設系産業廃棄物処理業の高俊興業(高橋俊美社長、東京・中野区)は10月1日付けでOHSAS18001の認証を取得、7日に建材試験センターで登録認定証を授与された。審査機関は、建材試験センター。範囲は、市川エコ・プラント(中間処理工場)と収集運搬業務。授与された高橋俊美社長はOHSASを1つの道具として用いて、マネジメントシステム化したい。事故ゼロを目指し、業界全体に広めたいと語った。」

2003.10

「収集運搬の新たな役割―変革迫られる収集運搬業・淘汰の波をどう生き延びるのか・独自に事例集やマニュアルを作成・OHSAS18001の構築も・排出者の不安解消にGPS導入」の記事が月刊いんだすと(平成15年10月号)に掲載されました。

2003.08

「高俊興業 スーパーエコタウン事業の第1号企業に 城南島に建設系混合廃棄物の処理施設7月11日地鎮祭」の記事が「とうきょうさんぱい」(平成15年8月(156号))に掲載されました。

2003.08

「すべてはリスクマネジメントー常に危険と隣り合わせー高俊興業」記事が月刊いんだすと(平成15年8月号)に掲載されました。

2003.07

「臨海エコ・プラントの地鎮祭 OHSAS取得方針も明言」の記事が週刊循環経済新聞(平成15年7月21日付)に掲載されました。

「高俊興業は7月11日、設計、施工、融資、処理業などの関係者を集めて大田区城南島3丁目で整備を進める新中間処理施設「東京臨海エコ・プラント」の地鎮祭を行った。約9000平米の敷地に24時間稼動で安定5品目と木くず、紙くず、繊維くずの産廃8品目を受け入れる建廃施設を立ち上げる。1日当たり 2,500トン以上の受入能力があり、複合材を含む混合廃棄物の高精度選別を促すとともに、石膏ボード等の個別リサイクルにも取り組む。

 高橋社長は地鎮祭後の懇親会あいさつで「平成3年(91年)以降、廃棄物処理法は今回で4回目の改正となり、循環型社会形成推進基本法も制定され、(規制強化や新たなリサイクルシステムの構築に対応しなければならない点で)処理業界を取り巻く環境は厳しい。今回の施設は電圧が2万2000ボルトと電力使用の規模も(既設の)市川エコ・プラントに比べ3倍になった。高精度選別をキャッチフレーズにしており、都内に中間処理施設が充実することで埼玉や千葉の事前協議の規制緩和につながればと思っている。

 会社として、今年10月をめどに(労働安全衛生管理の)OHSAS180001の取得に向けた取り組みも進めている」などと語っている。」

2003.07

「スーパーエコタウン 70億円で処理拠点 高俊興業が着工」の記事が環境新聞(平成15年7月18日付)に掲載されました。

「高俊興業は11日、千葉県の市川エコ・プラントに続く第二の処理拠点「東京臨海エコ・プラント」を着工した。東京都環境局主導のスーパーエコタウン事業で事業権を落札した設備で、首都圏の建設現場などから発生する建設混合廃棄物、廃プラスチック類などを処理する。最大受け入れ能力は2,530t/日で、重量ベースで85%以上のリサイクル率を目指している。総事業費は70億円。

 役割分担は、設計を川口設計事務所、構造設備の施工を鹿島東京支店、機械類を栗本鐵工所がそれぞれ担当する。新拠点は、市川エコ・プラントで得られた経験とノウハウを生かし、特に選別工程の強化が図られており、
 (1)破砕後不燃物の二次選別技術、三次精選技術の導入
 (2)廃石膏ボードの石膏粉、紙、異物の高度分離技術
 (3)ダスト類の可燃物・不燃物分別技術
 (4)可燃物の土砂・異物の選別技術ーなどの技術が盛り込まれる予定。

 地鎮祭で同社の高橋俊美社長は、「栗本鐵工所と真摯に取り組んだ結果、経験などを生かし第二工場を着工したい.今までの技術の成果がここに持ち込めるので、グレードアップした工場にしたい」とあいさつした。」

2003.07

「東京湾岸2施設体制に高俊興業「東京臨海エコ・プラント」/高精度の選別・集塵促す/残置物受け、R率85%以上」の記事が週刊循環経済新聞(平成15年7月14日付)に掲載されました。

「高俊興業は大田区城南島の一角に、建設混廃、廃石膏ボードなどを扱う総合中間処理施設「東京臨海エコ・プラント」を着工した。東京都スーパーエコタウン事業の一環で、安定5品目と木くず、紙くず、繊維くずの8品目を処理対象とし、24時間稼働で日量2500t以上の産廃を受け入れることができる。

 既設の同社市川エコ・プラントで得た混合廃棄物の精選別ノウハウをもとに、いっそうの高度選別を図ることとし、来年10月めどの本稼動後には、設備稼働が停止した場合の支援など同じ東京湾岸の同社市川エコ・プラントと2施設で相乗効果を図っていく。プラント設備は栗本鐵工所、構造設備は鹿島建設東京支店が担当する。数次に渡る精選別工程を経ることで90%以上の混廃等のリサイクル率を誇る市川エコ・プラントに比べてリサイクル品の品質や選別精度を40%以上向上させるため。

 破砕後の不燃物について、ともに特許技術となっている2次選別技術、3次選別技術を開発・導入し、選別精度の高い再生砂や再生砕石を生産する。ダスト選別効果の一翼も担う集塵機は市川の約3倍の集塵能力で、回収したダストを弾性のある特殊なジャンピングスクリーンで可燃物と不燃物に分別する。選別等の処理後の可燃物では、土砂・金属・塩ビなどの混入を取り除く選別技術を導入し、サーマルリサイクル用の燃料として使えるようにする。

 廃石膏ボードも石膏粉・紙・異物の高度分離技術、石膏粉の微粒化技術を開発し、再資源化の用途拡大を図る。高精度選別の技術を活かして、土砂混入や含水率が高いために、これまでの建廃選別技術では取り扱いが難しかった建設系埋設残置廃棄物も許可の範囲内で受け入れる。今後は建替え需要が主力となる建設事業で、同廃棄物の排出量と処理ニーズが確実に高まると推察している。逆に同廃棄物を対象の一つとするために、市川以上の選別精度をめざす一方で、リサイクル率は市川に比べて5%低い85%以上に以上にあえて設定している。

 新築系建廃を主力とする中間処理施設が多い中、解体系の混廃や廃石膏ボードも処理・再資源化する。周辺環境の配慮として、機器装置を原則としてすべて屋内に設置するほか、施設の周囲を高さ10メートルの塀で囲ってわずかな廃棄物等の飛散・流出も防ぐ。施設中央に排気ダクトを設け、粉塵や騒音を防ぎ、作業員のためのエアーシャワーも3ヵ所設ける。外部からの見学コースや研修室を置き、竣工までに従業員を120人増やす。

 高橋社長は「都内に中間処理施設が充実することで、埼玉や千葉の事前協議の緩和につなげたい」と語っている。」

2003.07

「東京臨海エコ・プラント起工ー高俊興業ー選別・破砕など日量2,500t/許可範囲で建設系埋設残置物も」の記事が週刊循環経済新聞平成15年7月7日付)に掲載されました。

「高俊興業が東京都スーパーエコタウン事業の一環で大田区城南島に整備を進める建設混廃などの総合中間処理施設「東京臨海エコ・プラント」の起工式が今月 11日に行われる。建廃の高精度選別を施すもので、すでに90%以上の混廃等のリサイクル率を達成した既設の同社市川エコ・プラント(千葉県市川市)に比べてリサイクル品の品質や選別精度を40%以上向上させる。約9,000平方bの敷地に総事業費約70億円を投じて整備し、来年9月に竣工、10月からの本稼動を予定している。

 処理の種類は選別・破砕・圧縮・減容で、処理品目は安定5品目と木くず、紙くず、繊維くずの計8品目。24時間稼動で1日当たりの処理能力は混合廃棄物の破砕1,470トン、廃プラスチック類破砕240トン、廃石膏ボード(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)破砕420トン、紙くず、木くず、繊維くずの減容圧縮180トン、廃プラスチック類の減容圧縮240トンなど。破砕後の不燃物の2次選別技術や3次精選技術を開発・導入し、集塵機で回収したダストをジャンピングスクリーンで可燃物と不燃物に分ける技術も開発するなど、高度選別用の新システムを導入する。

 新築、修繕・模様替、解体系の混廃に加えて、土砂や思わぬ異物が混じり、含水率も高いために従来技術では処理が難しく、処理業者も積極的に扱わなかった建設系埋設残置廃棄物も許可の範囲内で取り扱う。」

2003.07

「高俊興業 東京臨海エコプラント鹿島で今月着工へ」の記事が日刊建設工業新聞(平成15年7月3日付)に掲載されました。

「高俊興業(東京都中野区)は、東京都大田区に建設するリサイクル施設「東京臨海エコプラント」の施工者を鹿島に決めた。今月に着工し04年中の完成、05 年初めの稼働開始を目指す。設計は川口建築設計事務所(千葉市中央区)が担当。このプラントは、東京都が進めているスーパーエコタウン事業の初弾となるもので、建設混合廃棄物のリサイクル拠点となる。総事業費ば約70億円。建設地は、大田区城南島3の都所有地(約10ヘクタール)内。敷地面積は 8997.81平方メートル。建物の規模は、S造6階建て延べ7231.39平方メートル。

 1日(8時間稼働)当たりの処理能力は844トンで処理受託による売り上げは年間約40億円を見込んでいる。城南島には、スーパーエコタウン事業により、建設混合廃棄物とともに内装材、食品、廃情報機器、廃トレーナなどのリサイクル施設が整備される。また、東京電力グループが中央防波堤内に廃プラスチックガス化溶融等発電施設を建設。環境事業団によるPCB無害化施設整備も計画されている。」

2003.07

「城南島で本格始動 建設混合物第1号今月着工 都の産廃リサイクル施設集積」の記事が日本経済新聞(平成15年7月2日付)に掲載されました。

「東京都が臨海部の都有地を売却して産業廃棄物の処理・リサイクル施設を集積させる「スーパーエコタウン」事業が本格的に始動する。施設の第一号として今月、高俊興業が建設混合廃棄物の中間処理施設を着工する。来年末に稼動し、年間に最大76万トンの建設廃棄物を受け入れる。

 今年中にはパソコンなどのリサイクル施設も着工の見込みで、2006年度にエコタウン全体が完成する見通しだ。高俊興業は大田区城南島の0.9fの敷地に、延べ床面積約7,200平方bの中間処理施設を建設する。総事業費は約70億円。施設では産廃の選別・破砕・圧縮などを手がける。東京都内を中心に首都圏の建設・解体工事で発生する混合廃棄物を金属やガラス、プラスチックなどに分別。リサクル製品の原材料や燃料として再利用可能な形にして専門業者などに販売。処理委託する。これまで処理が難しかった、土の中から掘り起こした廃棄物なども受け入れる。施設で扱う廃棄物の重量の少なくとも85%が再利用可能と見ており、さらにリサイクル率を引き上げることを狙っている。

 エコタウンの処理施設では処理受託費などで年間約40億円の売り上げを目指す。今月下旬には都の都市計画審議会が、パソコンなど廃棄された情報機器のリサイクル施設と、建設廃材の中間処理施設を建設する都市計画を審議する。認められれば両施設とも年内に着工する。城南島ではいまのところ民間の8施設が集積する予定。」

2003.05

「安全なくして適正処理なし 安全第一主義で取り組むリサイクル事業と安全運転管理」の記事が交通安全ジャーナル(平成15年5月号)に掲載されました。

2003.04

「城南島スーパーエコタウンの初陣 高俊興業のエコ・プラント」の記事が建通新聞社(平成15年4月15日付)に掲載されました。

「高俊興業は、国と都が進める城南島スーパーエコタウン事業で第1弾工事となる、建設廃棄物リサイクル施設「東京臨海エコ・プラント」を鹿島の施工で、6月中に着工する予定だ。工場棟と事務所棟を建設。規模は、鉄骨造6階(最高高さ26b)建て延べ7231平米。基礎は直接基礎。敷地面積は8997平米。設計は川口建築設計事務所が担当。完成は16年9月末を予定しており、廃棄物処理の許認可手続きを経て16年内に稼動する計画だ。処理能力は、廃プラスチック類破砕が日量216トン、木くず破砕が日量240トン混合破砕が日量1470トン。

 高俊興業は、建設廃棄物の中間処理施設として、市川市で「市川エコ・プラント」を稼動している。今回の施設はこれより約2倍の規模で、破砕処理の最新設備を導入したいとしている。

 城南島スーパーエコタウンは首都圏の廃棄物問題解決のため、城南島にの埋め立て地に最先端の各種リサイクル施設を誘致し、循環型社会を実現させるもの。都市再生事業に指定されている。都は、民間事業者の選定に当たり企画提案を募集。3種類のリサイクル施設を整備・運営する事業者として、高俊興業など単独を含む9グループを決定している。」

2003.04

「スーパーエコタウン初弾施設 高俊興業 6月にプラント着工 建設混廃をリサイクル」の記事が日刊建設工業新聞(平成15年4月15日付)に掲載されました。

「高俊興業は、東京都大田区に建設混合廃棄物リサイクル施設「東京臨海エコ・プラント」を建設する。東京都が進めているスーパーエコタウン事業の初弾施設となる。施工者を早急に決め、6月に着工、04年9月の完成を目指す。稼動開始は04年内を予定している。スーパーエコタウン事業では、大田区城南島3の都有地(約10f)内に、建設混合廃棄物や内装材、食品廃棄物、廃情報機器などのリサイクル施設が建設される。

 高俊興業は、このうち8997.81平方メートルで、1日(8時間)当たりの処理能力は844トン。設計は川口建築設計事務所(千葉市中央区)が担当している。同地区では高俊興業のほか、建設混合廃棄物リサイクル、内装材リサイクル処理施設、食品リサイクル、廃情報機器リサイクル、廃トレーリサイクル施設の建設・運営がそれぞれ計画されている。また、東京電力グループが中央防波堤内に廃プラスチックガス化溶融等発電施設を建設する。環境事業団によるPCB無害化施設の整備も計画されている。」

2003.04

「サバイバル戦略 安全第一主義を徹底 廃材処理プラント増強」の記事が物流ニッポン(平成15年4月3日付)に掲載されました。

「産業廃棄物をメーンに手掛ける高俊興業の高橋潤常務取締役はこう語る。「社長は徹底して安全対策に取り組んでいる」。

 事業拡大に伴い増え続けた交通事故。安全第一主義を貫き、建設系廃棄物の処理・リサイクル事業を強化していく。1978年に産廃収集・運搬業から出発した。30億円を投じて建設した産廃中間処理施設「市川エコ・プラント」(千葉県市川市)が98年に完成、翌年には一般貨物自動車運送事業への進出も果たす。

 幅広い事業展開で、売上高は99年6月期14億円から2002年同期38億円へと短期間で急激に伸びた。市川エコ・プラントでは、がれき類、繊維くず、木くず、紙くず、金属くず、ゴムくず、廃プラスチック類、ガラス・コンクリート及び陶磁器くずの8品目を取り扱う。施設の自動化・機械化により、高精度の選別能力を実現。建設混合廃棄物のリサイクル率90%は業界トップクラスを誇る。しかし、運搬量が増加したことで交通事故は激増。この頃、産廃の不法投棄や野外焼却などの不適正処理も大きな社会問題となり、安全管理体制の抜本的な見直しを迫られた。00年5月に受注から収集・運搬、中間処理までをトータルに把握する一元管理システムを導入。トラック97両に全地球測位システム(GPS)を搭載し、リアルタイムで運行状況を確認する仕組みを整えた。投資額は6千万円。

 さらに、安全教育の一環として02年8月10日、道路の日にちなんで「ドライバーズマニュアル」を発行した。4百万をかけてA4判 61nをすべてカラーで仕上げたほか、イラストや図を多用し、「ドライバーに興味を引き付けるよう構成した」という。一連の対策で事故件数は00年62 件、01年53件、02年38件と減少に転じた。だが、「まだまだ満足できる水準には達成していない」。昨年11月、ドライバーや作業員の安全教育を専門に担う「労務安全部」の人員を2人から4人に増強。今秋には労働安全管理の国際規格OHSAS18001の認証取得を目指す。一方、首都圏のディーゼル車規制に対応するため、20両を最新規制適合車に入れ替える。これにより、緑ナンバーの車両は39両から59両となる。全97両で営業ナンバーを取得する方針だ。環境対策としてモーダルシフトにも力を注いでおり、トクヤマの山口工場まで週1回のペースで廃材を鉄道輸送する。

 加えて、東京都が「循環型社会への変革」を掲げて取り組んでいるスーパーエコタウン事業に公募したところ、昨年7月、建設混合廃棄物リサイクル施設の整備・運営事業者に選定された。これを受け、今夏には大田区城南島で中間処理施設を着工する。最新鋭の設備を整えるため「市川エコ・プラントの倍以上の投資」を見込むが、新プラントの稼動で売り上げがさらに伸びるのは間違いなさそうだ。

 今後も「安全なくして適正処理なし」をスローガンに、事故防止対策を積極的に講じていく。」

2003.03

「収集・運搬74社も締結 東京都/エコトライ協定 産廃の適正処理アクセル」の記事が物流ニッポン(平成15年3月24日付)に掲載されました。

「東京都は19日、産業廃棄物適正処理・資源化推進協定(エコトライ協定)の締結式を行った。加藤商事(加藤米子社長、東京都東村山市)、高俊興業(高橋俊美社長、中野区)、京浜運送(吉本昌且社長、大田区)など産業廃棄物収集・運搬業者が参加。環境省や事業者による講演も行われた。都は1998年度に建設業者、99年度には産業廃棄物処分業者とそれぞれエコトライ協定を結んでいる。

 今回、産業廃棄物の適正処理の徹底や減量、資源化を加速させるため、収集・運搬業者74社とも協定を締結した。都の許可を得て、更新を1回以上受け、車両10両以上を保有する都内に営業所のある事業者で、協定期間は来月1日から1年間。

 事業者は
 (1)管理規定の作成
 (2)社員教育の充実
 (3)許可車両の表示
 (4)許可車両一覧表の提供
 (5)地域住民との協調
 (6)分別排出の徹底の協力要請
 (7)ディーゼル車規制早期対応
 (8)自社情報の公開−−に取り組む。

 一方、都は締結事業者や協定内容、実施状況を公表するとともに、必要に応じて保管積み替え施設を確認することで、優良会社を育成していく。事業者を代表して、加藤社長は「エコトライ協定が収集・運搬業まで広がった。既に環境ISOを取得しているが、締結事業者は他社との差別化にもなる。社員一同、適正処理に努めたい」とあいさつ。

 続いて、高俊興業の高橋潤常務取締役が「安全なくして適正処理なし」をテーマに事例発表。全地球測位システム(GPS)、デジタルタコグラフなど情報技術(IT)を活用した安全活動を紹介した。現在、エコトライ協定は建設業者101社、処分業者54社と交わしている。締結事業者の資源化率の割合は高く、制度の効果が注目される。」

2003.03

「東京都エコトライ協定を締結 収集運搬業者74社と収集・運搬74社も」の記事が日刊建設工業新聞(平成15年3月20日付)に掲載されました。

「東京都は、産業廃棄物の適正処理やリサイクル促進のために事業者と協定する「産業廃棄物適正処理・資源化推進協定」 (エコトライ協定)の締結式を19日、東京都新宿区の都庁第1本庁舎で行った。エコトライ協定は、産廃処理の適正化、減量化、再資源化を促進するため事業者自ら再資源化目標を設定し、法令の基準以上の取り組みを自主的に実行するため都と協定を結ぶもの。今回は、収集運搬業者74社と協定を結んだ。締結式で福永富夫東京都環境局廃棄物対策部長は「エコトライ協定は本年度で建設業が5年目、処分業が4年目を迎えたが、収集運搬業者も加えることで、これまで以上に成果が上がることを期待する」とあいさつした。
都のエコトライ協定は98年度に建設業者を対象にスタート。これまでに建設業者101社(115事業所)と処分業者54社と協定を結んでいる。

 今回、協定を結んだ収集運搬業者74社は次の通り。
▽相田化学工業▽赤間▽有明興業▽アンカーネットワークサービス▽五十嵐商会▽泉土木▽イトー▽磐城土建工業▽栄和リサイクル▽エスケ一流通▽大蔵▽大倉企業▽大空土木▽大谷清運▽上総商産▽加藤商事▽要興業▽岸本興業▽木下フレンド▽木村建材工業▽共同土木▽キンセイ▽クリーンサービス▽恵生産業▽京浜運送▽京葉開発▽京葉興業▽広陽サービス▽コトブキ環境▽五城建材▽御美商▽小見山商事▽金剛運輸▽産業廃棄物処理センター▽ジー・エス▽首都圏建設▽白井運輸▽シンシア▽新東京土木▽新和土木▽ストーン▽成友興業▽瀬川興業▽高俊興業▽ 貴藤▽チップ興業▽中央建設機工▽都築鋼産▽ティーエムハンズ▽東亜オイル興業所▽東京都環境整備公社▽統計商事▽東武清掃▽豊島土木▽利根川産業▽戸部商事▽ニ進▽日高工業▽日進化成▽日成ストマック・トーキョー▽日本サニティション▽日本産業▽日本シューター▽ハイシステム▽早川運送▽東日本環境アクセス▽フロンティア▽巻田商事▽松田産業▽丸広土木▽丸松産業▽本山建設▽ユ−ワ▽ヨシヤコーポレーション。」

2003.03

「城南島のスーパーエコタウンへの高俊興業の建設リサイクル施設建設承認」の記事が建通新聞(平成15年3月13日付)に掲載されました。

「都都計審が10件を承認。都都市計画審議会(会長=台健日本不動産研究所会長)は12日の審議会「赤坂九丁目地区再開発」の再開発地区計画変更など10件の都市計画を審議し承認した。手続き期間を経て決定告示する。赤坂九丁目地区再開発は、防衛庁檜町庁舎跡地を三井不動産を幹事社とする6社のグループが開発し、総延べ面積約55万平方メートルの再開発ビルを建設する事業。今回の変更では、公園整備の敷地などを加え、全体を約10.1ヘクタール対象面積とした。臨海副都心有明南3区域P街区約1.8ヘクタールの整備計画も追加。 城南島のスーパーエコタウンへの高俊興業の建設リサイクル施設建設を認めた。」

2003.01

「安全と環境重視の運転マニュアル」の記事が週刊循環経済新聞(平成15年1月27日付)に掲載されました。

「高俊興業は昨年8月、マンガ形式の『ドライバーズマニュアル〜我々の手で安全と環境を守ろう!』を発行した。これは「安全をなくして適切なリサイクルも、適正処理もありえない」との考えに基づいて作成されたもので、収集運搬ドライバーを対象にした、交通事故防止のためのマニュアルだ。本書の特徴は、同社でこれまで起きた事故を詳細に分析し、「いつ、だれが、どのように」事故を起こしたのかを明らかにしていることだ。

 それをもとに、年代別や時間帯、経験年数の違いなどによってそれぞれ陥りやすい傾向と、その対策が書かれている。またトラックの特性についてや、昨年改正された道路交通法などの、運転手が基本的に押さえておくべき点についても説明されている。運転手を「セーフティ・エコ・ドライバー」と呼ぶ同社ならではの内容で、安全と環境に対する意識の向上を図っている。」

2003.01

「既設の能力50%以上増強 新施設は04年9月に竣工予定」の記事が週刊循環経済新聞(平成15年1月20日付)に掲載されました。

「建廃中間処理施設の高俊興業は千葉県市川市の同社中間処理施設「市川エコ・プラント」の処理能力を全体として50%以上増強、全体のリサイクル率も01年 12月から02年11月までの1年間に重量換算で89.1%、容量換算で83.5%を達成した。スーパーエコタウン事業で東京都大田区城南島に計画している破砕・選別等の新中間処理施設を今夏にも着工し、04年9月の完成を予定していることも明らかにした。増強後の日量処理能力は破砕480トン(増強前 320トン、カッコ内以下同じ)、石膏ボードの破砕78トン(52トン)、減容圧縮36トン(12トン)、溶融固化1.2トン(0.8トン)、圧縮168トン(56トン)、紙くずの圧縮16.4トン(5.5トン)などでトータル約780トンになった。

 リサイクル率の向上に関してはメーカーの作業員を常駐させ、絶えず技術力や作業効率の向上を図っている。城南島に計画している日量処理能力が約850トンの新施設では、80%以上のリサイクル率を達成し、昨年7月以降は重量換算で 90%以上の高水準を達成している市川エコ・プラントに比べ、選別精度等を30%以上高めた仕様とする。04年秋をめどに労働安全衛生マネジメトシステムのOHSAS18001の認証を取得できるよう社内に安全教育のセクションを置き、安全対応の標準化も進めている。」

2003.01

「資源循環型社会の一翼を担う県内4ヶ所に展開「エコ・プラントグループ」」の記事が千葉日報(日刊)(平成15年1月6日付)に掲載されました。

「資源循環型社会の実現に向かって地球規模での取り組みが始まっている。その実現に貢献することを目的に、資源リサイクルを主体とする中間処理施設がグループを結成した。四つの企業で構成する「エコ・プラントグループ」である。第二次原料の生成など廃棄物の再資源化、再利用を促進し、かつ高いリサイクル率によって3R(Reduce=減量、Reuse=再利用、Recycle=再生利用)の実践さらに最終処分量の減量化を達成している。それぞれの事業展開を通じて、資源の循環システムの一翼を担う「エコ・プラントグループ」を紹介する。

 グループは、それぞれのプラントが持つ独自の特質、技術的特徴、得意分野、地域性を生かし、協力しあう体制を構築している。「市川エコ・プラント」は、破砕および多段階にわたる選別設備で、高水準の産業廃棄物再資源化施設。「佐倉エコ・プラント」は、固形廃棄物から第二次原料の生成及び製品化の研究を推進。「南房総エコ・プラント」は、地域性を生かした取扱い品目と廃蛍光灯の処理など市場のニーズに応える施設。「かずさエコ・プラント」は、自社専用バースを持つ、広域リサイクルネットワークの拠点。

 資源循環型社会の構築は時代の要請であり、環境に配慮した廃棄物中間処理施設の必要性は、今後も高まっていく。

 また、中間処理の技術的向上によって、リサイクル率も高まり、限界点に近づきつつある最終処分場への廃棄量を減らすことが可能となる。同グループの関係者の一人は「人工物(廃棄物)をそのまま自然環境に入れれば、環境に負荷がかかる」と中間処理施設の重要性を述べ、同時に最終処分量の新しい形態を探っているという。また別の関係者は「分別精度の向上が資源循環型社会づくりには不可欠」と語り、中間処理の技術的向上の必要性を強調した。」

2003.01

「スーパーエコタウン事業による廃棄物処理・リサイクルの促進 ごみゼロ都市へ“切り札”年次から順次着工 民間事業者活用が基本〜」の記事が環境新聞(平成15年1月1日付)に掲載されました。

(東京都環境局廃棄物対策部 望月副参事よりスーパーエコタウン構想についての記事であり、1.はじめに 2.東京の廃棄物処理の課題 3.スーパーエコタウン構想の誕生 4.整備される施設の概要に 5.今後の取り組みについて【スーパーエコタウン事業の事業者と選定理由】欄で当社が選定提案者として発表されてます。)

2003.01

「企業に聞く環境ビジネス展望〜経営の外部点検導入 都のエコタウン内 今夏にも新工場着工」の記事が環境新聞(平成15年1月1日付)に掲載されました。
「社長高橋俊美のインタビューで内容は、
1. 事業展開の現状
2. 従業員教育の注力内容
3. 市川エコ・プラントのリサイクル率と高いリサイクル率を保持している要因の説明
4. 工場機械部分における処理機会社との協力状況や高精度選別の徹底
5. GPSを利用した車両の位置情報管理システム
6. 今年の展望として
  (1)監査法人による外部機関からの経営状況のチェック
  (2)OHSAS18001(労働安全衛生マネジメント)の認証取得への取り組み
7. 当社の経営方針」


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2002年(平成14年)の記事

2002.12

「産業廃棄物処理業における労働災害防止活動〜安全大会と安全教育を中心とした安全衛生管理〜」の記事が「働く人の安全と健康」(中央労働災害防止協会発行 平成14年12月1日付)に掲載されました。

「市川エコ・プラント及び収集運搬ドライバーの安全活動について実施項目と詳細を説明。安全大会では場内安全衛生パトロールの実施、追跡、同乗等による運転技術や接客態度のチェック、及び無事故宣言や私の安全といった形で全員の前で発表させている。安全教育では新入所教育として「エコ・プラント作業マニュアル」を用いての産廃業に関する教育、ISOや安全衛生のマネジメントシステムについて教育している。

 その後、安全作業OJTチェックリストを用いて日常業務における安全意識の向上を図っている。

 また社内の安全資料を自社で作成し、ISOで定められている記録書類を活用して危険予知活動教育を実施している。機械設備の安全衛生対策にもしっかり対応しており、挨拶の励行など職場で働く各人の躾が行き届いていた点も印象的であった。」

2002.07

「東電グループらにスーパーエコタウン民間事業者決まる」の記事が日刊建設工業新聞「(平成14年7月8日付)に掲載されました。

「東京都は5日、ス−パエコタウン事業を実施する民間事業者を決定したと発表した。廃プラステックや医療廃棄物のガス化溶融処理と併せて発電する「廃プラスチックガス化溶融等発電施設」の事業者を東京電力グループに、建設廃棄物などのリサイクルプラントの事業者をタケエイなど9者に、それぞれ決めた。

 都がスーパーエコタウン事業として計画しているのは▽PCB無害化施設▽廃プラステックガス化溶融等発電施設▽建設廃棄物リサイクル施設▽その他リサイクル施設−の4施設。このうち、PCB無害化施設については環境事業団が施設を建設・運営することが決まっている。廃プラガス化溶融発電施設の建設地は中央防波堤内側埋め立て地内の都有地約2.9ヘクタール。東電グループは廃プラ類を対象に日量550トン以上の処理能力を持つ流動床式ガス化溶融炉を設置、医寮廃棄物を処理する日量100トン規模のバーチカル炉も併せて設置する。発電端効率は20.2%で、発電能力は2万3000キロワット。

 建設廃棄物リサイクル施設とその他リサイクル施設の建設地は大田区城南島3丁目の都有地約10ヘクタール。建設混合廃棄物のリサイクル施設、内装材のリサイクル施設、食品廃棄物のリサイクル施設、廃情報機器類のリサイクル施設、廃トレーのリサイクル施設を整備する。

 建設混合廃棄物のリサイクル施設を建設・運営するのは▽高俊興業(1日当たりの処理量844トン)▽タケエイグループ(同576トン)▽日成ストマックトーキョーグループ(同600トン)また、内装材リサイクル施設は、御美商(年間処理量8万トン)が建設・運営する。

 このほかの建設・運営事業者は、▽食品リサイクル処理施設=市川環境エンジニアリンググループ(バイオマス発電施設、日量100トン)、東京クリアセンター(飼料化施設、日量140トン)▽廃情報機器リサイクル施設=フューチャー・エコロジー(日量24トン)、リーテム(年間処理量3万トン)▽廃トレーリサイクル施設=ヨコタ東北(月間処理量480トン)。」

2002.06

「産廃の再資源化を実証〜さらなる高精度選別を目指す〜循環社会の担い手『市川エコ・プラント』環境経営を常に意識」の記事が千葉日報(平成14年6月18日付)に掲載されました。

「産廃は適正に処理されれば、資源に生まれ変わる。それを実証しているのが、高俊興業の中間処理施設「市川エコ・プラント」だ。同施設は1998年に操業。木くずや廃プラスチックなど8品目を受け入れ、120台の処理装置で多段階選別。産廃をサーマルリサイクル施設になどの第二次原料として、よみがえらせている。処理能力は年間約134,000トン。混合廃棄物の再資源化率は重量ベースで約82%にも上る。まさに再資源化工場と呼ぶにふさわしく、資源循環型社会の担い手だ。これほど高い再資源化率にも、高橋社長は満足していない。「もっと上の高精度選別を目指したい」と前向きだ。

 さらに同社は一昨年、自社の全トラックにGPS(衛星利用測位システム)を搭載。この車の運行管理により、産廃の搬出入ルートを把握し、保存データで過去の運搬ルートが適正であることが確認でき、顧客に安心感を与えている。

 産廃処理業に対する世間の見方は厳しい。しかし、常に排出される産廃は、誰かが処理しなければ行き先を失う。この理論を軽視した結果が、千葉県内に不法投棄された産廃の山だ。高橋社長は不法投棄の撲滅へ、いくつかの案を示した。

 ▽産廃の受け皿(適正な処理施設)の充実
 ▽排出業者の適正な処理料金の支払い
 ▽役割分担を持った大手メーカーの参入など。
その上で「民間の処理業者が環境対応と環境保全を備えた環境経営を実践すれば、不法投棄は必ず減少する」とし、「千葉県から環境保全活動を発信したい」と意欲をもやした。」

2002.05

「解体系も有効利用に道筋〜石膏粉、セメント原料へ」の記事が週刊循環経済新聞(平成14年5月27日付)に掲載されました。

「戸田建設は、セメントメーカー、石膏ボードメーカー、産廃処理業2社で組織する廃石膏リサイクル研究会を通じて解体工事から発生する廃石膏ボードの石膏粉をセメント混合材として利用できることを確認した。今後は研究会メンバーを通じて基本システムを構築し、リサイクル促進を図る。研究会に参加した処理業2 社=東明興業(東京・練馬)、高俊興業(東京・中野)の中間処理施設でセメントメーカーのスペックに合う石膏粉の搬出が可能になり、セメントメーカーでは、まずは1カ月当たり200トンの石膏粉の受け入れからスタートし、当面は1カ月当たり1,000トンの受入事業を検討している。」

2002.01

「企業に聞く環境ビジネス戦略 - 高俊興業高橋社長インタビュー」の記事が環境新聞(平成14年1月1日付)に掲載されました。

「市川エコ・プラントは焼却設備を併設せず、破砕および多段階にわたる選別設備により分別精度を上げ、無害で安定化した二次原料を生成している。可能な限り最終処分量の減量を目指した高水準の""産業廃棄物再生資源化工場""という点が特長である。石膏ボードは紙の混入のない石膏粉と紙に分離し、そのリサイクル率は約88%にも達している。マニフェスト情報をコンピューターで管理できるシステムを開発し、受注や配車、台帳作成、請求書発行など、本社と市川エコ・プラントをオンラインで結び事務処理を一元管理している。

 ISO14001認証取得は、マネジメントシステムの継続的改善の考え方と第三者にチェックしてもらうという点が、当社の方針に適合していた。我々を信頼して廃棄物の処理を委託する排出業者の信頼に答えるため、このような情報システムの導入やISO14001の取得が不可欠である。また地域住民に不安感を与えず、業界全体が社会的に信頼を得なくてはならない。今後つくる第二プラントは、より精度の高い単品の再生材を市場に回せるように改善していきたい。」


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2001年(平成13年)の記事

2001.06

「高俊興業 全車両をGPS管理 - マニフェスト用に独自で情報システム化」の記事が環境新聞(平成13年6月20日付)に掲載されました。

「高俊興業はGPS(全地球測位システム)情報を利用した車両の位置情報管理システムを採用し、自社の収集運搬車両、搬出用大型車両、営業車両のすべてに搭載。運搬ルートの軌跡確認や顧客位置の指示が可能。

 また、マニフェスト情報も電子的に管理できるシステムを独自に新規開発。市川エコプラントとオンライン化して、データ管理、台帳作成、顧客管理、請求書作成、給与計算まで可能となった。
 GPS利用の車両管理システムは現在から過去に遡っても運搬ルートが適正であることを把握できる。また、顧客に対し、車両の現在位置を1分以内に回答できる。」

2001.06

「産廃情報管理で新システム導入 - 高俊興業 事務処理効率化、GPSも」の記事が週刊循環経済新聞(平成13年6月18日付)に掲載されました。

「建廃処理の高俊興業は、改正廃棄物処理法によるマニフェストの搬入・搬出伝票管理を軸に、受注・配車・台帳作成・請求書発行等の事務処理を一元管理するシステムを自ら開発・導入すると共に、潟eレコムが開発したGPSの活用で車両の収集運搬状況をリアルタイムで把握できる運行管理システムを導入した。排出事業者や行政に同社関連の詳細な処理状況を速やかに報告できる体制が整った。

 本社と同社の中間処理工場⇔市川エコプラントをオンライン化させ、混合廃棄物も施設でマニフェストごとに品目ごとの見かけ数量を入力し、搬入情報と破砕・選別後の搬出情報を厳密に管理する。
 GPSシステムは運搬ルートが適正なことを確認するほか、保存データから過去の運搬ルートを確認することもできる。インターネット等の利用で渋滞情報を車両に伝える取り組みも合わせて行い、到着時刻の予想や、顧客キャンセルへの効率対応、渋滞回避等に役立つ。」


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2000年(平成12年)の記事

2000.10

「石膏ボード処理・資源化状況 - 受け入れ実績月間500トン」の記事が週刊循環経済新聞(平成12年10月23日付)に掲載されました。

「高俊興業はこのほど千葉県市川市内に構える同社中間処理工場、市川エコ・プラントにおける現状の廃石膏ボードの処理実績が解体系で350トン/月、新築系 150トン/月の合わせて500トン/月の平均値で推移していることを明らかにした。石膏ボード専用リサイクルプラントは日量8時間稼動で40トンの処理能力を持ち、廃石膏ボードを解砕して石膏分と紙分を分離し、石膏分は再び石膏ボードの原料としてメーカーに戻すほか、土壌改良材やセメント材料、スレート材原料での有効利用も検討している。紙分は千葉市内の川崎製鉄のガス化溶融炉で熱エネルギーに再利用する。混廃全体として日量8時間稼動で320トンの処理能力を持つ破砕・精選別ラインでは、再生利用不適物や複合材化した石膏ボード廃材をできるだけ単品で投入し、ハンマークラッシャによる破砕やハンドピッキング、トロンメル、風力振動精選機等による選別で石膏分と紙分を分離し、安定型処分や回収砂として再生利用に回している。

 現行では破砕・選別ラインで分けた石膏分の約45%が安定型処分場に、約50%が再生砕石や再生砂の一部として仮設材・埋め戻し材に再利用し、約5%が粉塵除去用のサイクロンやバグフィルターに吸着されダストとして管理型処分している、紙分は専用プラントと同様、川崎製鉄に出している。」

2000.07

「解体混廃と複合材に強み - 高俊興業 精選・石膏システム整備」の記事が週刊廃棄物新聞(平成12年7月17日付)に掲載されました。

「高俊興業はこのほど千葉県市川市内の同社中間処理工場、市川エコ・プラント内に廃石膏ボードのリサイクルプラントと新たにアルミ選別機、トロンメル、風力・振動選別機などを付加し精選別機能を強化したシステムを竣工、本格稼働をはじめた。

 今春までに整備したバグフィルターの4基追加(計7基)と併せて、ダスト選別機能を上げるなどで回収砂の精度を向上させた。重量ベースでは50%を下回るも難しいとされる工場への廃棄物搬入量に対する実質最終処分率も 15%以下を達成できる態勢となる。」

2000.03

「建設系混合廃棄物を取り扱う施設からのISO14001」の記事が「都市清掃(特集)」(平成12年3月)に掲載されました。

「高俊興業は、建設系廃棄物、特に混合廃棄物を主に取り扱う中間処理施設、市川エコ・プラントを建設。廃棄物の再資源化と処分量の減量化に取り組んでいる。焼却設備を併設しない施設は、破砕及び多段階にわたる選別設備により分別精度を向上させて無害で安定化した第二次原料を生成。可能な限り最終処分量の原料化を目指す高水準の工場とした。さらに、産廃業界を取り巻く状況の変化と、経営上の必要性からISO14001の認証を取得。

 困難を極めた道のりではあったが、EMSを構築、推進するようになり、従業員一人一人が自分の仕事に目的・目標を持ち、生き生きと仕事に取り組んでいるように感じられる。産業廃棄物処理業に携わっているものとして、大きな意義を持つことであろう。」

2000.03

「産廃の発生抑制とリサイクル推進へ - 東建が中間処理施設、大規模建築工事見学会」の記事が日刊建設工業(平成12年3月7日付)に掲載されました。

「中間処理施設、市川エコ・プラント(高俊興業)は、建設廃棄物の中でも処理に多くの手間がかかる混合廃棄物を可燃物や不燃物といった素材ごとに高い精度で分ける処理ラインを整備しており、1999年5月にはISO14001の認証を取得。騒音や振動、粉じんの発生を抑えるため、建築、設備の両面での工夫を随所に凝らし、また敷地を囲うように10メートル幅の緑地帯が設けられているなど、今後の処理施設設備のあり方を考える上でモデルケース的なプラントといえる。」

2000.03

「リサイクルの現場で実態把握 - 市川で処理施設など見学」の記事が日刊建設通信(平成12年3月7日付)に掲載されました。

「東京建設業協会は、高俊興業が千葉県市川市で運営している中間処理建設の市川エコ・プラントの見学会を開いた。市川エコ・プラントは、先進のリサイクル設備と施設を完備。県内外から注目が集まっている。すでに、ISO14001認証も取得している。中間処理能力は1日8時間の稼働で、破砕が320トン可能。さらに、減溶圧縮、溶融固化をそれぞれ12トン、0.8トン。このほか12品目の積み替え、保管施設も整えている。」

2000.03

「再生処理施設など見学」の記事が日刊建設産業新聞(平成12年3月7日付)に掲載されました。

「東京建設業協会は、建築工事現場における省資源化・省廃棄物化や中間処理施設での処理体制の状況視察がテーマで、市川市にある高俊興業の中間処理施設、市川エコ・プラントを訪問した。市川エコ・プラントは、8品目の中間処理を行っているが、焼却せずに再生砕石や再生砂などにリサイクルしているのが大きな特徴だ。参加者らは精選別、破砕設備、選別施設などを見学。

 見学会には東建の環境専門部会、土木部会、建築部会、中小企業専門部会、ISO14000シリーズ研究会のメンバーや東京都清掃局産廃指導課の担当者ら50名が参加。」

2000.02

「バグ4基で回収砂精度向上 - 4月には石膏ボード資源化始動 最終処分率を極小化へ」の記事が週刊廃棄物新聞(平成12年2月14日付)に掲載されました。

「建廃の総合中間処理を手掛ける高俊興業はこのほど千葉県市川市内の同社屋内型工場、市川エコ・プラントに新たなバグフィルター4基を追加、搬入から精選別に至る全工程でダストの集じん効率を向上し、回収砂の性状をいっそう高品質にする体制を整備した。また、現行でも土木資材で再利用されている回収砂について、さらに精選別ラインを付加して品質をアップさせるとともに、日量40トンの処理能力を持つ単品石膏ボードの紙・石膏ボード分離機を整備し、石膏分を土木工事の土壌改良用で薬剤メーカーに供給し、建設業界で高まっている単品の個別リサイクルニーズに対応する方針を固めた。廃棄物処理法改正案の規制強化をにらみ最終処分量の極小化を図る。」


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1999年(平成11年)の記事

1999.11

「環境ISO認証取得で下請型から提案型企業への脱皮」の記事が月刊いんだすと(環境産業を訊ねて)(平成11年11月号)に掲載されました。

「高俊興業が、全社員参加の上、環境ISOの認証を取得。最近、環境ISO認証取得をするサイトを環境負荷の少ない事務所等でとる企業がある中、環境ISOの精神である“全員で少しずつ環境保全活動に取組む”に根ざしたものであり、非常に高く評価できることである。さらに、コンサルタント業者を入れずに環境マネジメントシステムを構築し合格したことは、半永久的にシステムを維持・改善していくことを考えると大きな利点といえる。」

1999.06

「市川エコ・プラントにつづけ!」の記事が日刊建設産業新聞(論壇)(平成11年6月7日付)に掲載されました。

「焼却処分をすることなく建設廃業物の減量化にチャレンジする市川エコ・プラント。近隣に迷惑をかけないため3700平方メートルもの建屋を建築し、従業員の健康を考え粉塵対策と空調設備を施した。建設廃棄物の無償却、減量化に民間企業が苦労を重ねながら、自己のリスクでやろうとしている試みは高く評価したい。

 排出者である建設業は、建設現場から出る廃棄物の減量化に努めるとともに、積極的にこの種の施設の普及などに協力・支援を行うべきものと思われる。市川エコ・プラントに続く事業者が全国に輩出することに期待したい。」


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1998年(平成10年)の記事

1998.09

「市川エコ・プラントが本格稼働 - 廃棄物の95%を再資源化、焼却施設なく、無害の二次原料へ - 国内最新の処理場を市川市に高俊興業が建設」の記事が千葉日報(特集)(平成10年9月30日付)に掲載されました。

「産業廃棄物の処理をめぐるトラブルが各地で絶えない中で、焼却施設を併用せずリサイクル率の極めて高い中間処理処理施設が民間の手で市川市内に完成、本格稼働した。施設を建設したのは高俊興業株式会社で、市川エコ・プラントの名がつけられている。産業界で排出量の多い建設廃材をはじめ、廃プラスチック、紙、その他8品目を多段階で分別するリサイクル工場で、再資源化を95%までに高めており、新しい時代に対応した処理施設として注目されてる。」

1998.08

「千葉県市川市に中間処理施設 市川エコ・プラントを竣工 建設系・工場系の混合廃棄物などを破砕・選別」の記事が週刊循環経済新聞(平成10年8月4日付)に掲載されました。

「千葉県市川市本行徳の約1万2,300平方メートルの敷地に建廃や工場系の混廃および複合廃棄物の破砕・選別を行う中間処理工場=市川エコ・プラントを完成した。8月26日に竣工式を行い、9月中にも正式稼働を開始する。」


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