エコ・プラントの高俊興業

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地域との協定


東京臨海エコ・プラントでは大田区と、市川エコ・プラントでは市川市との間で環境保全協定を締結しています。

大田区

● 大田区との協定(高俊興業株式会社 東京臨海エコ・プラント)

「東京臨海エコ・プラントの環境保全等に関する協定書」

大田区と高俊興業株式会社は東京臨海エコ・プラントを稼動するに当たって、環境保全等に関する協定を平成16年9月2日に締結しました。



「公害防止の指針」

第1 全ての事業に共通して運用する指針

1. 公害防止の基本事項

(1) 屋外で公害を発生させる作業をしない。
(2) 製造・加工・工作機械は、定期的に点検し、常に最艮な状態で使用する。
(3) 法令の規定に基づき適正な公害防止装置を設置する。
(4) 公害防止装置は、定期的に点検及び整備し、常に最良の状態で使用する。
(5) 原材料、化学物質、廃棄物等の保管・管理を適正にするとともに、排出する汚染物質の削減に努める。
(6) 公道その他の公共の場所(以下「公道等」という。)において、物品の積み降ろし、資材等の一時保管及び駐車は、行わない。
(7) 公道等を随時清掃し、周辺の美化と衛生保持とに努める。

2. ばい煙対策

(1) 廃棄物は、焼却しない。

3. 粉じん対策

(1) 屋内作業で発生する粉じんは、発生する箇所ごとに捕集する。
(2) 材料の塵外保管場所には、粉じんの飛散防止措置をする。

4. 有害物質対策

(1) 取扱品に含有する有害物質を常時把握する。
(2) 今後、新たに有害性が明らかになった物質が取扱品に含有される場合は、迅速に情報を収集し、必要な対応をする。
(3) 有害物質を含有する可能性のある搬入物の受け入れ可否については判断基準を明確にし、全従業員に徹底する。

5. 有害ガス対策

(1) 有害ガスが発生する工程の機械は、定期的に点検及ぴ整備し、常に最良の状態で使用する。

6. 水質汚濁防止対策

(1) 汚水処理施設等を設置する。
(2) 汚染した排水が下水道の雨水管に流出しない構造とし、その機能を維持する。

7. 騒音対策

(1) 低騒音型機械を使用する。
(2) 建物は騒音を低減させる構造とする。
(3) 騒音が発生す機械及び設備は吸音材等で騒音を低減させる。
(4) 自主管理目標値を設定し、その状況について記録する。

8. 振動対策

(1) 低振動型機械を使用する。
(2) 防振装置等を設置し、振動を低減させる。
(3) 基礎を堅固にする。
(4) 自主管理目標値を設定し、その状況について記録する。

9. 悪臭対策

(1) 取扱品から悪臭が発生しないようにする。
(2) 臭気が発生する工程には、脱臭装置を設置する。

10. 自動車排ガス対策
(1) アイドリングストップを徹底する。
(2) 公道等では無用な駐停車や車両清掃を行わない。
(3) 保有する車両台数に対する東京都の指定する低公害車の割合は、排出ガス75%低減レベルの自動車に換算して5%以上とする。
(4) 出入車両に対して、可能な限り低公害車の導入を要請する。


第2 建設廃棄物リサイクル事業に追加して適用する指針

1. アスベスト対策

(1) 大気汚染防止法(昭和43年法律97号)に規定する特定粉じん発生施設の設置基準に準じた対策を講じる。
(2) 大気中のアスベスト濃度を1年に1回以上測定する。測定箇所は、敷地境界線のうち排気口に最も近い場所を含む周辺四方向の場所とし、大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省通令1号)第16条の2に規定する基準を超えた場合は、直ちに対策を講じる。


「公害防止の管理の指針」

この指針は、事業者が業態及び周辺の状況を勘案して、以下のうちから適切な対策を選択するものとする。

(1) 環境保全に係る管理責任者を選任する。
(2) ISO14001に準じた公害防止の管理を行う。
(3) 設備等については常に現状を把握するとともに、定期的に点検整備を行い、記録する。
(4) 定期的に環境保全に関する従業員研修を実施する。


「緑化の指針」

1. 緑化の方法

(1) 敷地の土壌、気候等に適した常緑樹による群植を主とし、適宜落葉樹による混植及び株物等による密植を図る。
(2) 敷地の道路に接する部分を中心に植栽帯を設け、外観及び地域全体の景観を考慮した植栽に努める。
(3) 植栽帯は、将来にわたって、高木、中木、低木による一体的形成が図られるように努める。
(4) 敷地内に前庭が形成されるよう緑化に努める。

2. 緑の維持管理

かん水、害虫の駆除、支柱保持、土壌環境の養生などを適正に行う。


以上。


市川市

● 市川市との協定(高俊興業株式会社 市川エコ・プラント)

「環境保全協定書」

市川市と高俊興業株式会社は協働して環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的として、市川市環境保全条例(平成10年条例第31号)第17条の規定に基づき、市川市エコ・プラントにおける事業活動について、環境保全の取組みを自主的かつ積極的に進めるために協定を平成12年11月29日に締結しました。

「環境保全細目協定書」(以下、甲は市川市、乙は高俊興業株式会社)



第1章 地球環境保全対策の推進全ての事業に共通して運用する指針
1.公害防止の基本事項
(温室効果ガス排出の抑制)
第1条 乙は、地球温暖化を防止するため、別に定める温室効果ガス排出量算定表により、二酸化炭素、ハイドロフルオロカーポン、パーフルオロカーボンその他の温室効果ガスの排出量の現状を把握し、温室効果ガスの排出量を現状より削減するものとする。
(オゾン層破壊物質の排出の抑制)
第2条 乙は、オゾン層を保護するため、次に掲げるオゾン層を破壊する物質(以下「オゾン層破壊物質」という。)を大気中に排出させないものとする。
(1) ハイドロクロロフルオロカーポン
(2) 臭化メチル
(3) クロロフルオロカーポン
(4) ハロン
(5) 四塩化炭素
(6) 1.1.1 − トリクロロエタン
(7) ハイドロプロモフルオロカ一ボン
 2. 乙ぱ、クロロフルオロカーポンを使用する圧縮機、自動車エアコンデイショナー、冷凍冷蔵機器そめ他の機器の整備又は修理を行う場合にあっては、クロロフルオロカーポンの大気中への排出を防止するために必要な措置を講じ、当該機器を廃棄しようとする場合にあっては、千葉県フロン回収処理推進協拠会の定めた特定ブロン回収処理システムその他これに準ずる方法により、クロロフルオロカーポンを回収し、かつ、分解処理するものとする。
(周辺環境の整備)
第3条 乙は、市川エコ・プラントの敷地内及びその周辺において、美化活動、河川及び水路の浄化活動、再生資源に係る回収活動、遊休地を活用レた回復活動その他環境の保全及び創造に関し必要な活動を推進するものとする。
第2章 資源の循環利用の促進
(廃棄物の減量化及び再資源化)
第4条 乙は、その事業活動によって生じる生ゴミ、紙類その他の廃棄物ついて、その発生の抑制を最優先に進めるとともに、廃棄物の排出量の現状を把握し、資源の循環利用を進めるため、使用済の製品の再利用及び廃棄物再資源化によって、現状より資源化率を高めるものとする。
(包装資材の削減等)
第5条 乙は、その事業活動における包装資材からの廃棄物の発生を抑制のため、通箱での納品の実施、取引先への包装資材の簡素化の要請その他資材からの廃棄物を抑制する方策をとるものとする。
(廃棄物の適正処理)
第6条 乙は、発生した廃棄物の適正処理を進めるため、廃棄物の処分をに委託する場合には、産業廃棄物管理伝票、現地調査その他の措置によ処理を確認するものとする。
(長期使用、再利用又は再生利用製品の使用の推進)
第7条 乙は、その事業活動において使用する製品については、使い捨て品の使用を自粛し、長期使用、再利用又は再生利用を意図した製品の使用に努めるものどする。
(グリーン購入の促進)
第8条 乙は、その事業活動において使用する商品の購入の現状を把撮し、長期使用が可能な商品、再利用が可能な商品、再生資源を利用した商品その他、環境への負荷が少ない商品の購入を促進するものとする。
(省資源対策め推進)
第9条 乙は、水の使用量の現状を把握し、雨水の利用、中水の利用、節水こまの設置その他水の使用量を削減する措置を講ずることにより、水の使用量を現伏より削減するものとする。
 2. 乙は、紙の使用量の現状を把握し、両面印刷、資料の共有化、文書の電子メールヘの変更その他紙の使用量を削減する措置を講ずることにより、紙の使用量を現状より削減するもめとする。
第3章 自動車交通公害の防止
(大気汚染物質の排出の抑制)
第10条 乙は、自動車の使用に伴う交通公害を防止するため、別に定める大気汚染物質排出計算表により、乙の事業活動において使用する自動車から排出される窒素酸化物、硫黄酸化物及び浮遊粉じんの排出量の現状を把握し、大気汚染物質の排出量を現状より削減するものとする。
(低公害車等の使用等の促進)
第11条 乙は、自動車を購入し、又は使用しようとするときは、低公害車(市川市環境保全条例施行規則(平成10年規則第59号)第74条で定める低
公害車をいう。)又は自動車排出ガスの量がより少ない自動車の購入又は使用に努めるものとする。
(アイドリング・ストップの促進)
第12条 乙は、その使用する自動車のアイドリング・ストップをするものとする。
 2. 乙は、駐車場、自動車ターミナルその他の自動車の出入りする場所において、その場所に出入りする自動車を使用する者に対し、アイドリング・ストップをする旨の看板の掲示その他の啓発行為をするものとする。
第4章 水環境保全対
(油流出防止対策)
第13条 乙は、油の公共用水域へめ流出の防止の対策として、油処理剤、油吸着材、オイルフェンスその他油を処理し、又は流出を防ぐための資材を常備するものとする。
 2. 乙は、その占有し、又は管理する敷地の地先の公共用水域で重油、軽油その他の油が流出している場合においては、原因者が不明なときは、その拡散の防止又は除油について甲に協力するものとする。
第5章 地質環境保全対策
(地下水保全対策)
第14条 乙は、節水、冷却水の循環使用、生産工程水の再利用、雨水の積極的な利用その他地下水の吸上げを抑制するために必要な措置を講ずるものとする。
(土壌汚染防止対策)
第15条 乙は、人の健康の保護に関連すると認められるものとして別表に掲げる化学物質(以下「特定自主管理物質」という。)又は特定自主管理物質を含む水を地下に浸透させてはならない。
 2. 乙は、建築物を解体するとき、敷地の区画の形質の変更を行おうとするとき、又は敷地から移転するときは、特定自主管理物質及び対象物質(市川市環境保全条例施行規則第31条で定める対象物質をいう。)による土壌の汚染の有無を事前に調査するものとする。この場合において、乙は、当該調査をする前に調査計画書を甲に提出し、調査の終了後にその結果を甲に報告するものとする。
 3. 3.前項の調査により、特定自主管理物質ごとに定める別表に定める土壌の汚染に対する措置を構ずる必要性を判断する基準又は市川市環境保全条例施行
規則別表第5に定める土壌の汚染の防止に係る規制基準を超えているときは、乙は、土壌の浄化及び汚染の防止のための措置を講ずるものとする。
この場合において、乙は、当該措置を講ずる前に浄化等計画書を甲に提出するとともに、措置の完了後にその結果を甲に報告するものとする。
第6章 騒音及び振動の防止対策
(騒音及び振動の防止対策)
第16条 乙は、その敷地の隣接地に住宅がある場合は、その事業活動において発生する騒音又は振動について、その敷地境界における騒音又は振動の状況を測定するものとする。
 2. 乙は、前項の規定による測定の結果、市川市環境保全条例施行規則別表第10に掲げる・騒音又は・振動に係る基準を超える場含には、当該基準を超えないようにするための対策を講ずるものとする。
 3. 乙は、前項の対策を講じようとする場合は事前に甲と協議し、その意見を聴くものとする。
第7章 その他
(環境フェア等への参加)
第17条 乙は、事業者及び市民の間に広く環境の保全及び創造についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全及び創造に関する活動を行
う意欲を高めるために甲が行う環境フェアその他の行事に積極的に参加するものとする。
(見直し)
第18条 この細目協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの細目協定に定める事項に疑義を生じたとき、著しく変更を要する必要が生じたときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。
(この協定の効力等)
第19条 この細目協定は、この協定の締結の日から平成18竿3月31日まで、その効力を有する。
 2. 前項に定める期間の満了の日の1月前までに甲乙のいずれからも何らの申出がないときは、この細目協定は、更に5年間延長するもめとし、その後も、同様とする。


「緑化協定書」(以下、甲は高俊興業株式会社、乙は市川市)


(目 的)
第1条 この協定は、甲の所有し、又は管理する土地の緑化及び緑地保全を推進することにより、もって公害又は災害の防止その他良好な生活環境を維持することを目的とする。
(責 務)
第2条 甲は、前条の目的を達成するため、有効かつ適切な緑化及び緑地保全を図るものとする。
2  乙は、甲が行う緑化及び緑地保全に対し必要な助言、指導及び技術的援助を行い、積極的に協力するものとする。
(緑化及び緑地保全の推進)
第3条 甲は、前条第1項の規定による緑化及び緑地保全の推進を図るため、市川市環境保全条例第105条の3第2項及び第105条の4に基づく届出書に記載する事項について誠実に履行するとともに、既に設置された緑地及び樹木を保全するものとする。なお、将来において、緑化施設の面積を含めた緑地率を20%以上とするように努めるものとする。
(管理責任)
第4条 甲は、締結した緑地を適正に維持管理し、保全するものとする。
2  甲は、前項の目的を達成するため、緑地の管理責任者を定めるものとし、その者に変動が生じた場合は、速やかに乙に届け出るものとする。
(協定内容の変更協議)
第5条 甲及び乙は、この協定に定める事項を変更しようとするときは、事前に協議するものとし、変更協定を締結するものとする。
(履 行)
第6条 甲及び乙は、市川市環境保全条例及びこの協定の各条項を信義に基づき誠実に履行するものとする。
(質疑等の解決)
第7条 甲及び乙は、この協定に質疑が生じたとき、又はこの協定の履行に関し必要が生じたときは、速やかに協議し、協定の本旨にのっとって解決に当るものとする。


以上。

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